成功する土地付き太陽光発電・節税対策
平成24年7月1日より始まった「全量買取制度」は買取価格が改定され、現在では27円まで変わってしまいました。しかし、SGHでは先を見越して設備認定を取得しておりますので、現在でも38.8円の買取価格を実現しています。※情報公開の制限もございますので、詳しくはお問い合わせください。
38.8円なら10年程でコスト回収でき、そのあとも安定した収入が入ります。不動産投資のように、「地価変動」や「入居状況」等に左右される事がありませんので、 投資スタート後の手離れがよく、コストもかからないため、ラクに高い利回りを維持することが出来るのです。
土地付き太陽光投資とは、土地・太陽光発電システム・メンテナンスがセットになった、今大注目の投資商材です。
20年もの長期間、電力会社が電気を買い取ってくれる価格が固定されているため、非常に安定した売電収入が続きます。
また土地や自己資金がなくても投資が始められることも土地付き太陽光投資の特徴です。
全量買取制度とは、太陽光発電システムで発電した電力を電力会社が全て買い取ってくれる制度のことです。
通常、家庭での太陽光発電では、「余剰電力買取制度」として、家庭で使用し余った電力だけしか売ることができません。
家庭で消費する電気の量が、発電量と同じ、もしくはそれよりも多ければ、どれだけ発電しても利益にはならないのです。
一方、10kW以上の太陽光発電システムを設置している場合に適用される全量買取制度は、家庭で使用する電力とは関係なく、太陽光発電システムで発電した電気を全て売ることができます。
またこの全量買取制度は、売電価格が20年間変わらないというメリットもあります。
2012年7月に国が定めた20年間の「固定買取制度」がございます。
10kWを超えるシステムにおいては、太陽光で発電された電気を20年間、
固定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけています。
契約に基づき電力会社が電気を買い取ってくれ、一度決まった売電価格は下がりません。つまり、20年間安定した売電収入が続くのです。
土地を持っていなくても、SGHが38.8円の売電権利を所有する土地とシステムをセットで販売しているので、安心して投資をはじめることができます。太陽光発電投資を始められるほとんどの方が、土地付きの太陽光発電を購入しています。
安定性が高いため自己資金0円からでも始められるのが、太陽光投資の大きな特徴です。
公的融資や、銀行系融資の他に、大手信販会社が扱っている、太陽光投資専門のソーラーローンもございます。大手信販会社が扱っているローンであれば、総額2000万円までローンが組め、早ければお申し込みから2～3日で審査を通り融資が受けられます。
当社がご紹介する土地付き太陽光投資は安定性が高く、中には利回り10％以上の物件がほとんどです！
また安定性が高いだけではなく、他の投資と比べて、リスク（マンション投資なら空室リスク、株式投資なら下落のリスクなど）も少なく、安定した投資先となります。
現在、銀行に2000万円を20年間預けても、利息は約10万円です。土地付き太陽光投資なら、20年間で利回り20％以上の物件もあり、2000万円の物件なら20年間で約4000万円（メンテナンス費用などを除く）の利益も可能です。
太陽光発電設備は減価償却資産となるので、節税対策として利用する事が出来ます。導入費が400万円であれば、初年度に約47万円（法定耐用年数17年/償却率0.118/定率法）を経費にする事ができます。これを基準に更に規模を拡大していく事で、より多くの節税を実現する事が出来ます。また、自社発電所を有する事で、 環境推進として企業CSRの促進を促す事も可能です。※青色申告で事業所得のある個人事業者または青色申告法人が対象になります。また、平成27年3月末までに10ｋＷ以上を設置し、1年以内に発電開始した物件が対象になります。※詳しくは当社、または税務署・税理士へお問い合わせ下さい。
- 給料以外に安定した副収入が欲しい
- 子供の養育費、老後の蓄え、住宅ローンに充てたい
- 株やFXはリスクが高いため怖い
- リスクを最小限に抑えたい
- すぐに用意できる資金がない
- 費用がかからない投資がしたい
- エコロジーに興味がある
- 環境のことを考えて投資がしたい
- 安定した収入を固定費に充てたい
- 会社で節税するために投資を考えている
今、政府はエネルギー政策の抜本的大改革で、再生可能エネルギーの普及促進に力点をおいています。これは3.11以降のエネルギー政策に大きな転換が余儀なくされたことは周知の通りです。
そんな中、2012年7月から電力全量買取り制度が実施されました。これにより、産業用太陽光発電（10kw以上）は、買取り保証期間20年間という制度化が始まりました。
しかし現在は、圧倒的な太陽光の普及により、日増しに再生可能エネルギー対策に、太陽光偏重の見直しが行なわれています。
2013年度から1kw／＠34.56円の全量買取り額に減額されています。今後も益々、電力需供の調整が続くものと推察されます。
弊社は我社の申請した土地に対して1ｋｗ／38.8円を活かした活用です。
国策の支援の下、発電した電力を100％電力会社が20年間１ｋｗｈ34.56円で買取ることが義務付けされています。
例として100ｋｗあたり20年間の差益収益は1000万の利益がアップされます。
弊社が申請した地域で去年までの買い取り価格、1kwｈ／38.8円が適用され、38.8円－34.56円の差額収益という付加価値があります。
弊社が設置認定を受けている地域では以前の買い取り価格、1kwｈ／38.8円が適用され、38.8円－34.56円の差額収益が大きな利益になります。
これを土地代に回すことにより、実質負担金額が差益収益の中で土地代が購入できる、ということになります。
借地の場合、一般的には賃貸（10ｋｗ規模当り／年間10,000円・期間20年間）が用意されており、これは土地貸し定期借地権という考え方です。弊社は、リゾート地の土地が自分自身のものとなります。
従って、13年の通常の全量買い取り制度の場合と比べ、20年間で1区画土地代が10kwで約100万円浮く計算になります。結果的に土地購入の費用が殆どタダということになります。
すでに〆切られた前年度（12年度）の電力は、買い取り価格38.8円／1kwで売ることが出来ます。
※既に設置候補地であるところをすべて前年度の買い取り価格で手続きしていますので、4月1日以降に設置しても前年度の買い取り価格で運営することができます。
設置場所の土地は、厳選した優良地なので、太陽光発電の設置場所以外にスペースが空きますので、そこにセカンドハウスを建てることも可能です。
すべての太陽光発電は、HEMS（見える化）により、設置場所が遠く離れていても発電量を見ることができます。
従って、13年の通常の全量買い取り制度の場合と比べ、20年間で1区画土地代が10kwで約100万円浮く計算になります。結果的に土地購入の費用が殆どタダということになります。
リゾート地の中でも特に今、大変注目されているのが沖縄の物件です。
沖縄は人口が増加している全国でも珍しい県で、老後の移住先としても大変人気が高いです。
また2020年にはUSJの新施設も開業予定のため、土地自体の価値が上がっていく可能性が今後大いに期待できます。
沖縄で土地付き太陽光投資をすれば、「太陽光発電システムで発電した電力」と「沖縄の土地」の2つで投資ができるのです。
これまで手が届かなかったリゾート地も夢じゃない！38.8円売電なら、約10年で初期投資費の回収が可能です。
